改善傾向も先行き慎重
全国中央会12月調査
全国中小企業団体中央会（全国中央会）が発表した12月の中小企業月次景況調査によると、運輸業の主要指標はいずれも前月より改善した。売上高ＤＩは４年ぶりのプラス２ケタ台水準となった。今後は新たな変異株の動向が見通せないなか、先行き景況感には慎重な見方が多い。運輸業の主要指標は景況ＤＩが８・１ポイント改善のマイナス29・４、売上高ＤＩが４・５ポイント改善の12・４、収益状況ＤＩは８・８ポイント改善のマイナス33・３だった。全19業種の主要３指標も前月比で景況５・７、売上高５・１、収益状況６・５ポイントそれぞれ上昇。ほか全指標で改善を示した。12月は感染症の減少で対面サービスを主体とする業種を中心に売上が回復基調にある一方、製造業を中心とした幅広い業種で部品不足や原材料価格高騰によるコスト負担の増加は続き、今後の価格転嫁が課題としている。運輸業は売上高ＤＩが４カ月連続の改善となり２ケタ台の指標は２０１７年12月（20・６）以来。 景況ＤＩ、収益状況ＤＩも２カ月連続の改善だがマイナス30前後にとどまる。これを上回る水準は景況が19年９月（マイナス23・３）、収益が19年12月（マイナス31・２）となる。他の運輸業の指標では販売価格は３・８（前月４・７）に下げ、取引条件はマイナス11・６（前月マイナス14・８）、資金繰りはマイナス20・１（前月マイナス23・４）にそれぞれ改善も小幅、雇用人員はマイナス17・８（前月マイナス15・７）と人手不足感は強まっている。