トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

事業者連携の取り組み支援

現行の倉庫整備を支援する枠組みから、物流の労働力不足に対応して、事業者が連携した物流効率化への取り組みを支援する枠組みに転換することを内容とする、物流総合効率化法（物効法）改正案が4月28日の参院国土交通委員会で可決され、5月2日の本会議で可決、成立する見通しとなった。年内に施行される。28日の参院国交委で答弁した石井啓一国交相は「2020年までにモーダルシフトにより鉄道輸送量を34億㌧㌔増やすほか、地域内配送共同化でモデル事業を100事例、輸送網集約で150事例創出したい」と同法の活用に意欲を示した。

28日の参院国土交通委員会は賛成多数で可決した。