政策パッケージを実現、自動車局概算要求
24問題対策、ＧＸ・ＤＸ拡充
国土交通省は自動車局の来年度予算概算要求で、２０２４年問題対策、自動車分野のＧＸ・ＤＸ推進、被害者救済・事故防止対策などを柱とした。10月に現在の総合政策局物流部門と統合した物流・自動車局（仮称）に改編するため一括でまとめた。概算要求額は８７４億円で今年度予算額（６７２億円）の１・３倍。加えて24年問題対策の一部と自動車安全特別会計への繰り戻しは事項要求を行い検討する。内訳は一般会計54億円（今年度予算15億円）、自動車安全特別会計６７５億円（６３７億円）、財政投融資特別会計１４５億円（20億円）。なお今年度補正予算額は一般会計40・４億円、自動車安全特別会計12・５億円。主要な施策として「物流の２０２４年問題の解決等に向けた物流の革新」で１８２億円（今年度予算21・５億円）と大幅拡充。政府の物流政策パッケージによる各施策の実現が主眼。具体的には商慣行の見直し１・７億円、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容35・５億円（１・５億円）、財政投融資を活用した物流施策・ＤＸ・ＧＸ投資の支援１４５億円（20億円）。このほかモーダルシフト推進への環境整備や再配達削減に向けた取り組みに必要な経費については事項要求とした。「脱炭素社会の実現に向けた自動車分野のＧＸの推進」で６・８億円（今年度５・２億円）。エネルギー対策特別会計と併せ次世代自動車の普及促進を継続して強く推進する。「自動車分野のＤＸや技術開発、人材確保等による事業基盤強化等の推進」では38・４億円（今年度39・６億円）を要求。自動車整備事業の人材確保・育成の推進で今年度比１・７倍（２・６億円）など盛り込んだ。「自動車事故被害者救済、事故防止・安全対策の推進等」で１４４億円（今年度１３８億円）。新規に自動車運送事業の安全対策事業として１・９億円を要求し、軽貨物自動車の安全対策（指導・監督マニュアル作成、法令セミナー実施、ｅラーニングシステム導入）、貸切バスの安全対策などを盛り込んだ。また、自動車運送事業の安全総合対策事業は今年度並みの13・３億円。ＡＳＶ（先進安全自動車）の導入支援対象機器に「後側方接近車両注意喚起装置」を加えた。このほか高齢運転者等の事故防止対策の推進で今年度比３倍（１・６億円）と拡充している。
●規制的措置に係る体制を強化
来年度組織要求は「物流施策の省内外横断的な連携や規制的措置に係わる体制強化」と「事業用自動車の事故防止に係わる監査体制の強化」。定員要求は本省・自動車局11人、地方運輸局・支局49人とした。物流部門との組織統合に先立ち業務面では７月から一体的に行っており、その体制のもとで24年問題をはじめ諸課題に対応する。政策パッケージには法制化も含め荷主への規制的措置など中長期的に継続して取り組むこととしており、物流政策を各モード横断的に連携、調整が必要との視点から継続して体制を強化する。