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人手不足、物価高影響は継続

全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた10－12月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（７－９月期）から10・９ポイント改善しマイナス18・２となった。運賃や料金は改善基調だが、燃料費や物価のコスト増分を転嫁できず、営業利益の改善はみれない。一方で、実働率や実車率の向上で輸送効率が改善し、輸送数量も増加した。引き続き人手不足や物価高の影響が続くと予測し、１－３月期は８・４ポイント悪化のマイナス26・６を見込む。10－12月期の一般貨物は、景況感がマイナス17・９（前回マイナス27・８）だった。運賃・料金水準は47・１（前回47・０）で、輸送数量は１・３（マイナス15・６）とプラスに浮上。営業収入（売上高）は３・３（２・４）に改善したが、原価上昇の影響で営業利益はマイナス９・２（マイナス６・１）に悪化した。特積貨物は、景況感はマイナス５・３（前回マイナス30・０）だった。運賃・料金水準は38・７（前回30・０）、輸送数量は６・５（０・０）に改善。営業収入は３・２（５・０）に下げたが、営業利益はマイナス３・２（マイナス５・０）に改善した。１－３月期見通しは、一般貨物は景況感が７・８ポイント悪化のマイナス25・７。輸送数量が０・６ポイント、運賃・料金水準が９・２ポイント悪化し、営業収入１・３ポイント、営業利益０・６ポイントともに悪化する見通し。特積貨物は景況感が26・３ポイント悪化のマイナス31・６の見通し。輸送数量は３・３ポイント悪化するが、運賃・料金水準が３・２改善し、営業収入は３・３ポイント、営業利益は６・４ポイント改善する。一方、人手不足感は10－12月期が84・４（前回79・４）と不足感は強まり、１－３月期予想は96・８とさらに強まる。所定外労働時間は10－12月期がマイナス35・１（前回マイナス40・４）、１－３月期予想はマイナス29・９と増加見通し。貨物の再委託（下請への委託割合）は、10－12月期はマイナス１・９（前回マイナス17・０）と増加したが、１－３月期はマイナス５・２と減少を見込む。また、輸送効率では10－12月期は実働率が19・１ポイント改善のマイナス０・６、実車率が21・７ポイント改善の０・６だった。１－３月期は実働率が１・２ポイント改善、実車率は１・９ポイントの悪化を見込む。