日倉協、DＸガイドライン策定
事前に解決課題の特定を
日本倉庫協会（久保高伸会長）は「倉庫事業者におけるＤＸ導入推進ガイドライン」を策定した。物流ＤＸの導入事例やアンケート調査結果などを盛り込みながら、物流ＤＸの課題とその解決方法、倉庫業界の変化の方向性をまとめた。会員事業者に行ったアンケート調査（２８２社回答）によると、ＤＸが必要と感じている企業は全体の６割以上を占める。「保管（在庫管理）」、「事務作業」のＤＸが比較的進む一方、それ以外の工程は十分に進まず、「入庫」、「検品」、「ピッキング」、「出荷」、「事務作業」は今後もＤＸを進めるべきとする回答割合が過半数を超えている。ＤＸを推進する上での問題はとくに「推進体制不足（人的リソース不足）」、「知識・ノウハウ不足」と考える企業が多い。ＤＸを進める際の得意先・協力会社との連携状況は４割強が「連携の要請なし」とし、２割が「図れていない」だった。ＤＸを推進していると回答した企業（２２７社）の推進できた要因では「従来の業務プロセス、制度の見直し」が最も多い。一方、ＤＸへ取り組んだ成果をみると半数以上は成果が期待を下回った、もしくは成果が見られなかったと回答している。成果の内容は「生産性の向上」が最も多く、次いで「データの透明性」、「コスト削減」だった。ガイドラインにはヒアリング（10社）による導入事例も掲載し、これらを踏まえ、ＤＸによる成果の実現には事前に検討、検証しながら導入を進めることが肝要とし、「本当に解決しなければならない課題を特定」、「導入によりどのような効果が得られる（得たい）のかを理解」、「現場利用者の意見を聞き業務フローに合った導入」、「顧客への認知度が高い機器を優先的に検討」など解決方策の要点を整理した。また、ＤＸを推進する企業では「可能なところから着手し半自動化を選択しながら柔軟な対応」や「貨物や荷主等を特定」など工夫が見られ、範囲特定例には「売上上位の貨物」、「高度に流通した貨物」、「特殊な貨物」を挙げている。日倉協では「生産性向上説明会」をはじめ各地のセミナーなどでガイドラインを説明、ＤＸ導入への支援を図っている。