景気見通し 「悪化」30％超に
ＴＤＢ調査 必要な施策は「感染症の収束」
２０２１年の景気見通しは、「運輸・倉庫業」企業の３割が景気悪化を見込み、回復は１割超――。景気回復のために必要な施策は「感染症の収束」がトップで６割超を占めた。帝国データバンクが２０２０年11月に実施した「２０２１年の景気見通しに対する企業の意識調査」（11月16～30日）によると、運輸・倉庫業（４８８社）の21年景気見通しは、「回復」局面と見込む企業が16・６％で、前回調査（２０１９年11月調査）から11・３ポイント増。「踊り場」局面を見込む企業は22・５％（同７・３ポイント減）、「悪化」局面を見込む企業は同７・４ポイント減の30・５％となったものの、２年連続で３割を上回った。景気に悪影響を及ぼす懸念材料（複数回答）は、新型コロナなどの「感染症による影響の拡大」が63・１％と突出して高い。次いで「雇用悪化」と「所得減少」（23・２％）のほかに「米国経済」（20・５％）が続き、インバウンド需要を大きく左右する「訪日観光客数の減少」（15・６％）、「中国経済」（12・１％）といった、海外経済と関連する項目が目立った。19年まで３年連続で５割超の企業が懸念材料に上げていた「人手不足」は10・９％と大幅に減少し、新型コロナによる業務量の減少などの影響を受け、変化が表れていた様子がうかがわれる。