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販売単価４カ月連続最高更新

帝国データバンク（ＴＤＢ）が３日発表した６月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・１ポイント増の43・４、２カ月連続のプラスだが３月以降ほぼ横ばいが続く。販売単価ＤＩは４カ月連続で過去最高を更新したが、低調な個人消費が荷動きにも影響している。一般貨物自動車運送業の景気ＤＩは前月横ばいの40・６だった。全体の景気ＤＩは前月比０・２ポイント減の43・３。２０２０年５月以来４年１カ月ぶりの３カ月連続の悪化となる。国内景気は、円安に伴うコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みで改善が進まない。個人消費ＤＩが０・５ポイント減の42・８と２カ月連続で落ち込み、消費者の節約志向を懸念する声が多い。今後の景気は、日本銀行の追加利上げや人手不足の継続などマイナス要因も多く、横ばい傾向で推移すると見る。６月の運輸・倉庫業各指標をみると、販売単価ＤＩは62・１（前月62・０）と微増ながら４カ月連続で過去最高を更新し、コスト上昇に対する一定の価格転嫁が進んでいるようだ。仕入単価ＤＩは66・５（前月67・８）に下げた。雇用過不足ＤＩは正社員62・２（前月63・４）、非正社員56・６（前月57・１）だった。物流関係者からは荷動きで「輸送、保管ともに問い合わせが増加。円安で輸入コンテナが減少したが、輸出コンテナは増加」（集配利用運送）、「出入は中国景気の低迷の影響、国内は景気低迷により、荷動き全般で鈍化」（運送取次）など聞かれる。また、「２０２４問題が認知されつつあって輸送料金の値上げが徐々に行われているが、会社の利益につながるほどではない」（一般貨物自動車運送）と引き続き利益面での厳しさが聞かれる。見通しは「運賃の値上げ傾向が続く」（貨物軽自動車運送）、「荷動きが良くなれば少しは改善され、見通しも立つ」（内航船舶貸渡）。一方で「海上コンテナの空きスペースが足りなくなってきている。海上輸送に混乱が続く限り、全体としての取扱いボリュームは増えてこない」（港湾運送）、「物価、エネルギーコストの上昇による影響」（一般貨物自動車運送）を懸念する。運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後46・３、６カ月後47・１、１年後47・５となっている。