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全ト協調査 輸送数量が大きく減少

全日本トラック協会（坂本克己会長）が13日にまとめた、10－12月期の景況感調査結果によると、景況感の判断指数はマイナス52・３と前回（７－９月期）のマイナス27・３から25・０ポイントと大幅に悪化した。運賃・料金の水準はプラス圏を維持したが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などで輸送数量が大きく減少した。今後も中東情勢による燃料価格の上昇圧力や、消費税増税による輸送数量減少、さらに新型コロナウイルスの影響も経営環境に反映し、１－３月期はマイナス61・４とさらに悪化すると見通す。指数のマイナス50台は２０１２年７－９月期（マイナス51）以来でこれをさらに下回り、11年４－６月期（マイナス67）以来の低水準。