最終ゴールは適正運賃収受
「標準的な運賃」告示２年
トラック運送業の標準的な運賃の告示から２年が経過したが、３月末の届出件数は全事業者の46・０％。国土交通省の秡川直也自動車局長は４月27日の定例会見で「昨年３月末対比で届出件数は５・２倍、割合も８・９％から46％と大きく伸びている」と制度の浸透に手応えを示しながら「届出が最終ゴールではなく、荷主との交渉に臨み適正な運賃を確保できるよう引き続きバックアップする」と述べた。３月末の届出件数は表の通り。この１年で大きく伸びたが、関東が２割に満たず全体水準を大きく下回り地域格差もある。秡川局長は「自社の経営を分析して適正運賃を算出し荷主と交渉して届出るのが基本だが、届出先行型でも良い。届出件数が低い地域でも荷主と合意のうえ届出ると考えているところも多い」とみる。残り２年の時限制度においても「届出件数ありきでなく、最終的に荷主と話し合い、適正運賃収受の効果を示すこと」との見解を述べた。
●価格転嫁を周知徹底
一方、燃料高騰対策では政府が激変緩和措置の拡充など緊急対策を決めたが、トラックでは引き続き価格転嫁に関する荷主への周知、働きかけ等を徹底する。「荷主も大変な状況でスムーズな転嫁は難しい状況だが、コスト上昇分は適正運賃に反映されるよう関係省庁と共同で要請している」（秡川局長）。国交省では燃料高騰に関する相談窓口を各都道府県に設けており、現在のところ19件の相談が寄せられ、うち５件が改正事業法の荷主対策深度化における働きかけの対象となっている。
