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運賃依然「低い」が大半

東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連／石川和夫会長）が毎年２回実施する「運賃動向に関するアンケート調査結果」によると、標準的な運賃の届出状況について「届出した」「届ける予定」と答えた事業者の割合は合計で７割を超えたことが分った。「届出た」事業者のうち、その後実際に運賃の「交渉した」または「交渉予定」の割合は前回１月調査から12ポイント上昇。新型コロナ感染症の拡大で経済活動が制約された時期、適正運賃収受に向け必死に企業活動している姿が浮かび上がった。加盟する68協同組合から無作為に40単協を選定し、そのうちの２００社を対象にアンケート調査を実施した。６月に調査票を配布し７月末時点で回答のあった１７５社（有効回答１７０社）をもとに７月調査としてまとめた。今回新たに「標準的な運賃」の届出状況と、「高年齢者雇用」についての２項目を追加設問した。「標準的な運賃」の届出状況をたずねたところ「届けた」が回答全体最も多い割合を占め46・５％（79社）だった。「これから届ける予定」の27・６％（47社）と合わせると74・１％と大半を占めた。ただ一方で全体の４分の１にあたる44社は「届出しない」と回答した。
届出た、もしくは届ける予定の１２６社を対象にたずねた標準的な運賃での交渉有無では、「交渉した」が８・８％（11社）で「交渉予定」40・８％（51社）と合せるとほぼ半数となる49・６％を占め、前回の１月調査から12・４ポイント上昇している。ただ交渉結果は11社中「認められた」は１社、「継続交渉中」４社、「認められなかった」６社と厳しさも浮かび上がった。東ト協連では、荷主など取引先からの理解を得ることが難しいことに加え、コロナ禍での厳しい経営環境が結果に表れたと分析する。