次期総合安全プランへ６つの重点施策案示す
21－25年度５カ年で計画
国土交通省は６日の今年度第１回「事業用自動車に係る総合安全対策検討委員会」で、次期「事業用自動車総合安全プラン」策定に向け、重点施策案など方向性を示した。期間は第11次交通安全基本計画の期間と連動し、21～25年度年度の５カ年とする計画。目標設定では既存の３指標を引き続き踏襲するか、新たに必要な指標を設定するか、目標値の決定は「２０２０」の考え方を踏襲するかについて議論を進める。重点施策案に①新しい生活様式に対応した安全・安心な輸送サービスと働き方改革の実現②抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶③自動運転、ＩＣＴ技術等新技術の開発・利用・普及の推進④超高齢社会におけるユニバーサルサービス提供強化を踏まえた事故防止対策⑤運行現場での事実に基づく対策立案と関係者の強固な連携による再発防止⑥道路交通環境の改善――をあげた。