波紋呼ぶヤマト総量抑制
ネット通販、便利さ見直しか
人手不足や長時間労働を背景に、ヤマト運輸の労働組合が、宅配便の総量抑制を会社側に求めているとの報道が波紋を広げている。増え続ける貨物量に、現場が悲鳴を上げたかたちだが、労働組合関係者からは「問題はアマゾン」との指摘もあり、「送料無料」や「即日配送」で消費意欲をそそってきたネット通販が、物流サービスのあり方を見直すきっかけになるかも注目される。一方、トラック運送業界では「運賃交渉のチャンスだ」との受け止めが広がっており、好機と捉える機運が高まっている。
急激な物量の増加と労働需給の逼迫で、便利さを追求してきた物流サービスが存続の危機に立たされている。