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自治体含めた３者連間連携も

日本ＧＬＰ（帖佐義之社長）と佐川急便（本村正秀社長）は９日、緊急支援物資の輸送をはじめ災害時における事業継続の相互協力に関する協定を締結したと発表した。日本ＧＬＰが災害に強い物流施設の倉庫と一部共有スペースを提供し、佐川急便が輸送に関わる総合的な業務を担い緊急支援物資のよりスピーディーな輸配送に貢献する。さらに自治体を含めた官民３者間による協力体制の構築を目指す。第１弾としてＧＬＰが災害協定を結ぶ千葉県流山市と３者間協力体制の協議を始めた。同日の会見で帖佐社長は保有する１２０の物流施設のほか「当社のネットワークを活用し、他社施設にも協力を呼び掛ける」とし、佐川急便の本村社長は「被災地への貢献はインフラを担う物流の使命であり、最適な物資輸送ができるようともに使命を全うしていく」とさらに地域防災に貢献していく考えを述べた。