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共同物流研で提言

国土交通省は５日に開いた「共同物流等の促進に向けた研究会」で提言案を示した。共同輸配送などのヨコの連携にとどまらず、発着荷主のタテの連携も含めサプライチェーン全体で効率化を図る。物流総合効率化法でこれらタテの連携など幅広い取り組みも支援・認定できるよう告示改正する。対象を広げて優良事例を横展開。併せて認定申請の手続きを最大限簡素化し、申請者の負担軽減と認定数の増加を目指す。研究会は昨年11月に立ち上げ、事業者ヒアリングも含め施策の方向性を議論し、５日の第５回会合で提言案として取りまとめ概ね了承された。