物流管理統括者「選定済」27％
ＪＩＬＳ会員調査
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、大橋徹二会長）が昨年12月に実施した、２０２３年度会員アンケート調査結果によると、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」について、全体の約８割が「知っている」と回答した。ガイドラインに即した「自主行動計画」は12％が「既に策定済」、「物流管理統括者の選定」は27％が「既に選定済」と回答している。調査は毎年実施、今回は有効回答３１７人（製造業36・６％、物流業36・３％、流通業９・５％、サービス業６・６％、その他業種11・０％）。
同ガイドラインは政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、荷主・物流事業者が「自主行動計画」を作成するにあたり、国土交通省、経済産業省、農林水産省が昨年６月に取りまとめたもの。自主行動計画は昨年12月26日時点で１０３団体・事業者が公表している。調査ではガイドラインについて、79・７％が「知っている」と回答した。自主行動計画の策定では、「既に策定済」に「策定中、準備中」、「今後検討予定」を含めると４分の３が前向きな回答である。発着荷主の取組事項である、物流管理統括者の選定では「既に選定済」に「今後選定予定」32％を含めると約６割が選定する考え。一方で「今後の選定は未定」も27％の回答があった。ガイドラインには同じく発着荷主の取組事項で「下請取引の適正化」が示されているが、「トラック運送における下請取引」について、「直接の委託先は知っている」58・５％、「再委託先（２次）を知っている」28・１％、「再再委託先（３次）を知っている」４・７％、「４次以上の下請を知っている」１・２％だった。
●コスト適正化が最多
ほか調査結果の主な項目をみると、「ロジスティクスやＳＣＭを推進するうえでの課題」（３つまで選択）は「物流コスト適正化（物流コスト改善）」が47・０％で最多。前年度調査の54・９％に対し割合はやや低下したが、依然として全体でトップ。以下「ドライバー不足への対応」27・４％（前年調査「ドライバー不足／２０２４年問題への対応」30・７％）、「人材の育成、ＨＲＭ」25・６％（前年調査26・５％）、「物流・ロジスティクス分野におけるＤＸへの対応」24・３％（同27・７％）、「物流の２０２４年問題への対応（ガイドライン対応含む）」17・７％と上位５項目は変わらない。また荷主企業の主に経営層における物流に対する認識では、「調達から販売を通じた自社の物流の全体最適が重要」62・７％（前年調査61・９％）、「事業者や取引先による持続可能な物流構築が重要」63・３％（同57・１％）、「物流は環境やＳＤＧｓなど社会課題解決の鍵となる」52・０％（同46・０％）などの回答で上昇傾向が見られた。
