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モーダルソフト強力に促進

国土交通省は物流・自動車局の来年度予算概算要求で、物流革新、自動車分野のＧＸ・ＤＸ推進、被害者救済・事故防止対策を柱とした。概算要求額は８９２億円で今年度当初予算額（７９６億円）の１・１倍。うち、物流関係は２０９億円で１・６倍となる。内訳は一般会計42億円（今年度当初予算15億円）、自動車安全特別会計６８０億円（６５９億円）、財政投融資特別会計１７０億円（１２２億円）。一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しはさらなる総額を図るため事項要求を行う。物流革新の施策では「物流の効率化」で35・３億円（今年度当初予算９・４億円）。モーダルシフト等の強力な促進（６億円）、物流ＧＸの推進（６億円）、物流ＤＸの推進（５・５億円）、多様な担い手の確保・育成のための環境整備（３・４億円）、物流標準化・データ連携の推進（１・５億円）などを盛り込む。モーダルシフトでは物効法の支援に加え、地域の産業振興と連携した先進的な取り組みを行う際の大型コンテナやシャーシなどの導入経費を支援する。「商慣行の見直し」も１・５億円（０・７億円）に拡充。規制的措置の執行体制の整備に、標準的運賃の実態調査、トラックＧメンによる是正指導を的確に行うための調査などを行う。このほか「荷主・消費者の行動変容」で１・４億円（０・２億円）、新規に「中長期計画を踏まえた取組の効果等のモニタリング」０・４億円を要求。「財政投融資を活用した物流施設・ＤＸ・ＧＸ投資の支援」は１７０億円（１２２億円）に拡充した。
●安全対策を拡充
自動車分野のＧＸでは新規に「商用電動車の性能評価・導入促進事業」１億円を要求。商用電動車の導入ガイドラインの策定や、電動車の性能評価・公表制度を創設する。自動車分野のＤＸでは新規に「人手不足解消に向けた自動運転トラックによる幹線輸送実証事業」３・１億円を要求した。事故対策では「自動車運送事業の安全総合対策事業」を17・９億円（13・３億円）に拡充。先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入支援などのほか健康起因事故防止へのスクリーニング検査を盛り込んだ。「自動車運送事業の安全対策事業」も３・５億円（１・９億円）とし、運行管理の高度化、事故発生状況の調査分析のほか、軽貨物自動車の安全対策として事故防止に係る動画作成などを行う。定員要求は本省21人、地方運輸局・支局48人。