短納期発注に配慮を

働き方改革関連法施行で  厚労省など

厚生労働省、国土交通省、中小企業庁は、働き方改革関連法の施行により、下請事業者などへ短納期発注など長時間労働につながる取引に配慮を求める文書を各業界団体に発出した。

４月から罰則付きの時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇付与をはじめ各改正事項が順次施行される。