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ＧО、ヤマト、佐川が実証実験

12月20日に行われた官民構成員による「第３回ドライバーシェア推進協議会」で、ドライバー不足に対応した、貨物、旅客運送事業者の連携に関する実証実験の進捗について説明があった。構成員でタクシーの配車アプリなどを提供するＧОが、ヤマト運輸、佐川急便と連携し、ライドシェアの取り組みで確認されたスポット運送ワークの需要を貨物運送に展開する実証実験を始めた。繁忙期有償運送制度を活用して、自家用車ドライバーが荷物を運送するもの。佐川急便とは、２０２４年12月14～27日にさいたま市内で数台程度により実施。繁忙期有償運送制度を活用した、住宅街のラストワンマイル輸送で、佐川急便の配送ドライバーと連携し、配送ペースに応じた荷物の受け渡し、配送方法についてサポートを受ける。ヤマト運輸とは湾岸エリアで調整中（２０２５年２月頃まで）。タワーマンションが多く、配達効率に課題のある地域に対象を絞り、 スポットドライバーがこの地域で貢献できる稼働のあり方を調整する。ＧОによると、タクシー、ラストマイル輸送ともに限られた母集団からドライバーを確保する構図だが、タクシーの日本版ライドシェアと、今回の取り組みは、現時点でそれぞれの業界に所属していない新たなワーカー層を取り入れることが可能とする。一方で繁忙期有償運送制度について、登録車両は日本版ライドシェアと同様、ドライバー・車両の登録は無制限とし、全体の稼働回数を「許可運送台数×許可稼働日数（90日）」で管理する形を、また、申請は書類の電子提出、許可証の電子発行の検討を提案した。実証実験はこのほかにも検討中で、次回会合で結果を共有・検証する。また、協議会には今回から運送事業者に佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸のほかアマゾンジャパンが加わった。