自動車分野のカーボンニュートラル議論が本格化
検討会が初会合
国土交通省、経済産業省は「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」を設置、８日に初会合を開いた。「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の重要分野である自動車・蓄電池産業分野の実行計画改定へ、関係業界から取り組みの方向性や、規制改革、予算、税制など課題解決への施策をヒアリング。今夏の成長戦略会議までにその内容をまとめる。ヒアリング対象は自動車（四輪、大型、二輪、軽等）、ユーザー（運輸、タクシー、自治体）、産業（電池、部品、販売、整備）、インフラ（充電・充填、石油業界）を予定。インターネットによる一般からの意見公募も４月２日まで行っている。初会合では長野県、横浜市が公用車のＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）化など温暖化対策について、関係業界から充電インフラのｅ－Ｍоｂｉｌｉｔｙ Ｐｏｗｅｒ、日本水素ステーションネットワークが方向性、課題を説明した。グリーン成長戦略の実行計画には、電動車の普及を「遅くとも２０３０年代半ばまでに乗用車新車販売で１００％を実現、商用車も２０２１年夏までに検討を進める」とし「特に軽自動車や商用車等のＥＶ、ＦＣＶへの転換へ特段の対策を講じる」としている。電動車・インフラの導入拡大や関連技術・サプライチェーンの強化とともに、物流の効率化・生産性向上実現への自動走行・デジタル技術の活用など「車の使い方の変革」も促す。検討会のヒアリング、議論でこれら実行計画の目標達成へどのような支援や取り組みが必要か議論する。