自動配送インフラで協業ＥＮＥОＳ、ＺＭＰ

2020/12/21

ＳＳをロボットの拠点に実証

ＥＮＥОＳホールディングス（大田勝幸社長）は16日、自動配送ロボットを活用したデリバリーインフラの構築へ、ＺＭＰ（谷口恒社長）、エニキャリ（小嵜秀信代表）とそれぞれ協業に関する契約を締結し、これに伴い両社に出資すると発表した。ＺＭＰの自動宅配ロボット「デリロ」をサービスステーション（ＳＳ）などに配備し、食料品や日用品など幅広い商品を同時に一般消費者へ配送できる独自のデリバリーインフラの構築を目指す。デリバリー需要が拡大するなか、配達員の人手不足解消や安全性の確保などニーズに応えるもの。ＺＭＰが〝ロボタウン〟構想として掲げる東京都中央区佃・月島エリアで、稼働率や収益性などのビジネス性の検証、宅配プラットフォームとの連携やロボット公道走行などの技術検証への実証を来年２月に行う。ロボットの充電・デリバリー拠点として、東新エナジー（比毛新太郎社長）が運営する「Ｄｒ・Ｄｒｉｖｅ月島ＳＳ」にデリロを配備する。ＺＭＰは日本郵便が10月に行った公道走行の実証実験でデリロを提供しているほか、佃の高層マンションでは自動運転１人乗りロボットによるシェアリングサービスを既に実施している。デリロの公道走行の実用化へ今回の協業体制を通じて法規制の整備を積極的に関係各省庁へ働きかける考えだ。