荷主と連携し全体最適を
新物流大綱へ有識者提言案
国土交通省は15日、総合物流施策大綱に関する有識者検討会を開き、提言案を大筋で了承した。提言案では、人口減少下での労働力不足をはじめとする「物流危機」を乗り越えるためにも、荷主や物流事業者間の連携・協働により、データや荷姿の標準化など物流全体を最適化していくことの必要性を強調した。その際には、ＲＦＩＤの利用やＩｏＴ、ＢＤ、ＡＩといった新技術の活用が革命的な変化をもたらし、サプライチェーン全体の最適化を進める有効な手段になると指摘した。
政府は今夏に新たな物流大綱を閣議決定する