トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

改正事業法荷主関係施行３年で

国土交通省の秡川直也自動車局長は24日の定例会見で、荷主対策における働き掛けについて「これまで60件実施し、要請、勧告までの事例はない。働き掛けにより原因行為が解消される効果がみられる」と一定の成果を示した。また、改善基準告示を見直す先のトラック部会で厚生労働省が荷主への配慮要請の対応案を提示したことについて「労働基準監督署が収集した荷主情報は国交省にも提供される仕組みであり、働き掛けの実施にあたって十分参考になる情報。横の連携を取りながら進めていきたい」との見解を述べた。
改正貨物事業法の荷主対策は施行から３年。関係行政機関とも連携し荷主情報を提供・共有し、違反原因行為の疑いがあれば働きかけを行う。「働きかけに至らない案件も相当あり、状況をみながら対応している。働きかけにより荷主と物流事業者がしっかり話し合うことが重要」とあらためて制度の意義を述べた。
一方、燃料高騰緊急対策における地方創生臨時交付金について「直近では兵庫県でバス、トラック１台当たり７０００円、タクシーは４０００円、山形県はトラック１台当たり６万円の支給など聞かれる。自治体もこうした事例があればやりやすく横展開が望まれる」とし、引き続き自治体への要請、活用を促した。