荷主対策「情報提供」を
全ト協会理事会 時限措置延長対応を
全日本トラック協会（坂本克己会長）は１日に都内で理事会を開き、２０２３年度事業計画骨子案などを審議したほか、改善基準告示改正の要点を報告した。冒頭、坂本会長は、第２次補正予算案に燃料高騰対策や高速道路の大口・多頻度割引拡充措置の延長など、業界の要望がしっかり反映されたことに感謝の意を示した。さらに改善基準告示の見直しで厚生労働省の新たな荷主対策に言及し、「商慣習が改まるような特例的な措置をつくってもらった。荷待ち時間が着荷主に発生し、我々が努力しても荷主に問題がある際には遠慮なく申告してほしい」と呼び掛けた。省庁連携による荷主対策が進展しており、不適正な荷主について「皆さんも動いてほしい」と重ねて求めた。来賓あいさつで国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は、改善告示の厚労省の措置も含め荷主対策を省庁タッグで進めており情報提供を求めるとともに、改正貨物法時限措置の標準的な運賃、荷主対策深度化について「皆さんから延長、恒久化の要望をいただいており、国交省としてもトラック業界の皆さんと力を合わせ一心同体で頑張る」との意向を示した。丹羽克彦道路局長は「大口・多頻度割引最大50％拡充は非常に厳しい状況だったが、皆さんの熱意により１年間の継続となった。引き続き社会、経済の変化を踏まえつつより安全、安心な道路を目指す」と述べた。全ト協の23年度事業計画素案では、最重点施策９本、重点施策５本の柱を立てた。最重点施策の第１に「貨物自動車運送事業法にかかる時限措置延長への対応」を掲げ、荷主対策深度化、標準的な運賃の告示制度の延長への対応を図る。以下「標準的な運賃の活用等による適正なコスト収受と転嫁対策の推進」、「荷主対策の深度化の推進」、「燃料高騰対策等の推進」、「改正改善基準告示の周知、長時間労働の是正、取引環境改善等２０２４年問題への適切な対応」などを掲げた。