荷主対策は時限措置

自民議連が事業法改正案

自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）は20日、都内で総会を開き、貨物自動車運送事業法改正案概要を説明し、承認された。骨子は①規制の適正化②事業者が遵守すべき事項の明確化③荷主対策の深度化④標準的な運賃の告示制度の導入。③のうち、荷主に対する働きかけと④は、２０２３年度末までの時限措置で、業界の働き方改革と平仄を揃えた。今臨時国会に議員立法で提出、早期成立を目指す。

事業法改正の狙い

事業法改正の狙い