荷待ち１時間以内７～８割、指針遵守状況
ＣＬО選定は限定的
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の遵守状況について、国のフォローアップ調査の結果が公表された。荷待ち・荷役作業にかかる時間は発荷主の71％、着荷主の85％が「１時間以内」と回答、物流統括管理者（ＣＬО）の選定では発着荷主とも28％が「対応済み」と回答している。調査期間は２月20日～３月８日。回答数は発荷主１３５６社、着荷主７５０社、物流事業者73社。ガイドラインで実施が必要な事項のうち、「荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握」は発荷主の22％、着荷主の27％が「すべて対応できている」と回答。「部分的に対応できている」（社内調整中）を含めると発荷主66％、着荷主67％。「２時間以内ルール」では発荷主93％、着荷主98％が対応している。「物流管理統括者の選定」は「部分的に対応」を含めると発荷主49％、着荷主37％と取り組みは限定的である。 「物流の改善提案と協力」では発荷主29％、着荷主の31％が「すべて対応」、「部分的に対応」を含めると発荷主71％、着荷主73％となる。同じく実施が必要な事項で物流事業者との契約関係をみると、「運送契約の書面化」は発荷主の40％、着荷主の29％が「すべて対応」と回答し、「部分的に対応」を含めると発荷主の73％、着荷主の55％。 「荷役作業に係る対価」は発荷主の40％、着荷主の31％が「すべて対応」、「部分的に対応」を含めると発荷主の70％、着荷主の50％となる。 「運賃と料金の別建て契約」は発荷主の27％、着荷主の21％が「すべて対応」と回答し、「部分的に対応」を含めると発荷主59％、着荷主1％。 着荷主は「運送契約を締結していない」回答もあり、発荷主に比べ各項目の割合が低い。一方、物流事業者への調査では、実施が必要な事項は「すべて対応」が２～４割程度だが、「部分的に対応」を加えると全項目で６割を超える。割合が低いのは運賃に関する項目。「標準的な運賃の積極的な活用」について「すべて対応」との回答は25％、「運賃と料金の別建て契約」で同回答は23％だった。
