踊り場局面４割超、ＴＤＢ景気見通し調査
「人手不足」懸念強まる
帝国データバンク（ＴＤＢ）が行った、２０２５年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、全業種では「回復」局面を見込む企業が７・７％と前年より５・１ポイント減少し、５年ぶりに１割を下回る。「踊り場」局面は41・７％（０・４ポイント減）と、２年連続で４割を超えた。他方、「悪化」局面を見込む企業は、前年比３・９ポイント増の23・９％、「分からない」も１・９ポイント増の26・７％と７年ぶりの高い水準となった。運輸・倉庫業界では「回復」が８・１％で前年より５・１ポイント減。「踊り場」は４・４ポイント増の45・５％、「悪化」は１・１ポイント減の21・２％、「分からない」は２・２ポイント増の25・２％だった。２０２５年の景気への懸念材料（複数回答３つまで）は全業種では「原油・素材価格（の上昇）」が46・２％（前年比12・８ポイント減）で最も多いが、原油価格などの価格変動は限定的で、前年から大きく低下した。次いで「人手不足」（41・６％、１・１ポイント増）、「物価上昇（インフレ）」（31・５％、４・８ポイント増）が続き、「２０２４年問題」は７番手（12・６％、４・４ポイント減）。運輸・倉庫業も「原油・素材価格（の上昇）」が60・６％で最多だが、前年比で12・３ポイント減。次いで「人手不足」（51・４％、４・９ポイント増）、「２０２４年問題」（29・３％（16・４ポイント増）は前年と同様に３番手だが回答率は大きく低下した。今後の景気回復に必要な政策（複数回答）は、全業種では「人手不足の解消」が40・５％（前年比０・２ポイント減）で前年に続きトップ。次いで「個人向け減税」（39・６％、６・５ポイント増）、「中小企業向け支援策の拡充」（35・８％、１・０ポイント増）。運輸・倉庫業も「人手不足の解消」が53・６％（前年比０・９ポイント増）と最も多く、次いで「中小企業向け支援策の拡充」（40・５％、１・９ポイント増）、「個人消費の拡大策」（35・１％、５・８ポイント増）だった。調査は昨年11 月18 日～30 日に実施、有効回答企業数１万９３９社、うち運輸・倉庫業４４４社。
