転嫁進まず落ち込む
全ト協１－３月期景況感
全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた、１－３月期「トラック運送業界の景況感」によると、輸送量の増加や運賃料金水準の改善がみられるものの、燃料高騰分が転嫁されず、運送原価の増大で判断指数は前回（10－12月期）より23・０ぽ音と悪化のマイナス44・０と大きく落ち込んだ。ウクライナ情勢による原油高や円安進行も反映し、４－６月期はさらに８・１ポイント悪化のマイナス52・１を見込む。１－３月期の一般貨物は、輸送数量１・８（前回マイナス６・５）、運賃・料金水準マイナス０・４（マイナス１・７）となり、営業収入（売上高）は３・１（マイナス１・７）に改善したが、営業利益は燃料高騰からマイナス58・０（前回マイナス47・２）に悪化した。宅配貨物も輸送数量22・２（前回12・１）、運賃・料金水準19・４（10・３）で、営業収入は16・７（３・４）と上向いたが、営業利益はマイナス13・９（マイナス12・１）に悪化した。宅配以外の特積貨物は輸送数量12・１（前回マイナス14・０）、運賃・料金１・５（マイナス12・４）、営業収入７・６（マイナス19・６）と大きく改善したが、営業利益はマイナス39・４（前回36・４）と低水準にある。４－６月期では一般貨物は運賃・料金で10・２ポイント改善するが、輸送数量は０・８ポイント下げ営業収入は悪化予想。宅配貨物は運賃・料金が５・５ポイント悪化するものの輸送数量は２・８ポイント改善し、営業収入は改善。特積貨物も営業収入は改善し運賃・料金15・２ポイント、輸送数量６・１ポイントそれぞれ上向き。しかし燃料高騰の影響で営業利益はいずれも悪化する見通しだ。一方、人手不足感は１－３月期が67・２（前回62・２）、４－６月期は75・７とさらに強まる傾向にある。所定外労働時間は、１－３月期がマイナス23・０（前回マイナス23・９）と増加したが、４－６月期はマイナス28・１と減少予想。貨物の再委託（下請への委託割合）も１－３月期はマイナス３・７（前回マイナス３・５）、４－６月期はマイナス６・４と減少を見通す。