転嫁進まず足踏み、全ト協７－９月期景況感
輸送数量改善見込み
全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた７－９月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（４－６月期）より１・４ポイント悪化しマイナス33・５となった。一般貨物の輸送数量は増加傾向だが、高止まりした燃料等の輸送原価の適切な転嫁が進まず足踏み状態。今後は輸送数量が改善する見込みを反映して、10－12月期は８・５ポイント改善のマイナス25・０を見込む。７－９月期の一般貨物は、運賃・料金水準が24・６（前回22・２）、輸送数量がマイナス29・０（マイナス37・０）とそれぞれ改善し、営業収入（売上高）はマイナス25・１（マイナス28・４）、営業利益はマイナス33・３（マイナス41・６）だった。宅配貨物も運賃・料金水準が21・４（前回15・６）、輸送数量がマイナス７・１（マイナス20・３）となり、営業収入マイナス35・７（マイナス46・９）、営業利益マイナス28・６（マイナス40・６）に改善した。宅配以外の特積貨物は運賃・料金水準は16・７（前回15・９）と小幅だが、輸送数量はマイナス37・５（前回マイナス65・２）と改善、営業収入はマイナス41・７（マイナス52・２）、営業利益はマイナス54・２（マイナス60・９）だった。10－12月期見通しは、一般貨物は運賃・料金が３・３ポイント悪化するものの、輸送数量で13・７ポイント改善し、営業収入・利益とも上向く。宅配貨物は運賃・料金が７・２ポイント、輸送数量は７・１ポイントそれぞれ上昇し、営業収入・利益とも改善見通し。宅配以外の特積貨物は運賃・料金で８・３ポイント、輸送数量で12・５ポイント改善し、営業収入・利益とも改善する。一方、人手不足感は、７－９月期が79・８（前回74・５）となり、10－12月期予想は89・４と一段と不足感が強まる。所定外労働時間は７－９月期がマイナス26・１（前回マイナス36・２）、10－12月期予想はマイナス21・３と増加傾向。貨物の再委託（下請への委託割合）も、７－９月期はマイナス14・９（前回マイナス17・３）、10－12月期はマイナス８・５と増加を見込む。
