トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

４－６月期も悪化見通し

全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた１－３月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（10－12月期）から８・３ポイント悪化しマイナス26・０となった。燃料コスト高、物価高など原価上昇、人材確保難と厳しい経営環境の中、運賃・料金水準は改善基調を維持したが、輸送数量が悪化した。４－６月期も輸送数量減少が継続し、４・３ポイント悪化のマイナス30・２を見込む。１－３月期の一般貨物は、運賃・料金水準が40・３（前回27・８）と改善したが、輸送数量がマイナス17・２（マイナス１・９）に悪化、営業収入（売上高）はマイナス５・０（９・３）、営業利益はマイナス20・８（マイナス７・４）だった。特積貨物は運賃・料金水準が０・０（前回11・０）、輸送数量はマイナス52・７（前回マイナス７・７）とそれぞれ悪化し、営業収入はマイナス52・２（２・１）、営業利益はマイナス60・９（マイナス12・２）に落ち込んだ。４－６月期見通しは、一般貨物は運賃・料金が２・７ポイント改善するものの、輸送数量は０・９ポイント悪化し、営業収入は悪化、利益は横ばい見通し。特積貨物は運賃・料金が４・３ポイント悪化するものの、輸送数量は４・４ポイント改善し営業収入・利益とも改善する。なお、今回調査から特積貨物として「宅配貨物」「宅配以外の貨物」を統合した指数に変更した。人手不足感は１－３月期が82・６（前回89・８）となったが、４－６月期予想は91・５と不足感は強まる。所定外労働時間は１－３月期がマイナス36・０（前回マイナス19・０）、４－６月期予想はマイナス47・７と減少見通し。貨物の再委託（下請への委託割合）は、１－３月期はマイナス４・７（前回マイナス４・０）、４－６月期はマイナス３・４を見込む。