運賃・料金改善も転嫁遅れ
全ト協４－６月期景況感
全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた４－６月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（１－３月期）から５・３ポイント悪化しマイナス31・４となった。運賃・料金の水準は改善基調にあるものの、燃料高・物価高などに対するコスト転嫁の進捗が遅れている。７－９月期も事業環境の不透明感を背景に９・９ポイント悪化のマイナス41・３を見込む。４－６月期の一般貨物は、景況感がマイナス29・２（前回マイナス24・９）だった。運賃・料金水準が41・０（前回40・３）と改善した一方、輸送数量はマイナス25・９（マイナス17・２）に悪化した。営業収入（売上高）はマイナス８・５（マイナス５・０）となり、営業利益はマイナス11・３（マイナス20・８）に改善した。特積貨物は景況感がマイナス18・２と前回（マイナス65・２）の大幅な落ち込みから改善した。運賃・料金水準が15・２（前回０・０）、輸送数量がマイナス36・４（前回マイナス52・７）となり、営業収入はマイナス30・３（マイナス52・７）、営業利益はマイナス24・２（マイナス60・９）とそれぞれ改善した。７－９月期見通しは、一般貨物は景況感が７・４ポイント悪化のマイナス39・６。運賃・料金が６・１ポイント悪化、輸送数量は０・４ポイントの改善にとどまり、営業収入、営業利益とも５・７ポイント悪化する見通し。
特積貨物は景況感が６・０ポイント悪化のマイナス24・２。運賃・料金が３・０ポイント、輸送数量は９・１ポイントそれぞれ改善し、営業収入で６・１ポイント、営業利益で６・０ポイント改善する。一方、人手不足感は４－６月期が74・０（前回82・６）と不足感は緩和されたが、７－９月期予想は83・４と再び強まる。所定外労働時間は４－６月期がマイナス46・６（前回マイナス36・２）、７－９月期予想はマイナス49・３と減少見通し。２０２４年問題対応への取り組みの成果として、減少基調にある。貨物の再委託（下請への委託割合）も、４－６月期はマイナス14・３（前回マイナス４・７）、７－９月期はマイナス19・３と減少を見込む。
