運賃・料金水準が改善、全ト協４－６月期景況感
原価上昇分の１部価格転嫁
全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた４－６月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（１－３月期）より２・７ポイント改善のマイナス32・１となった。運賃・料金の水準が改善し、輸送原価の上昇分の一部が価格転嫁できるようになったことを反映した。今後は輸送数量、営業収入、営業損益が改善する見込みを反映し、７－９月期は３・３ポイント改善のマイナス32・１を見込む。一般貨物は、運賃・料金水準は22・２（前回17・９）に改善したが、輸送数量がマイナス37・０（マイナス24・８）に悪化し、営業収入（売上高）はマイナス28・４（マイナス21・１）、営業利益はマイナス41・６（マイナス30・１）に悪化した。宅配貨物も運賃・料金水準が15・６（前回マイナス５・９）に改善したが、輸送数量がマイナス20・３（マイナス５・９）に悪化、営業収入マイナス46・９（マイナス17・６）、営業利益マイナス40・６（マイナス23・５）。宅配以外の特積貨物は輸送数量マイナス65・２（前回マイナス66・７）、運賃・料金水準15・９（マイナス３・７）とそれぞれ改善し、営業収入はマイナス52・２（マイナス66・７）、営業利益はマイナス60・９（マイナス85・２）だった。７－９月期見通しは、一般貨物は輸送数量で11・７ポイント、運賃・料金で３・１ポイント改善し、営業収入・利益とも上向く。宅配貨物は運賃・料金が４・７ポイント悪化するものの、輸送数量は７・８ポイント上げ営業収入・利益とも改善見通し。宅配以外の特積貨物は輸送数量で８・７ポイント、運賃・料金で26・１ポイント上げ、営業収入・利益とも改善する。人手不足感は、４－６月期が74・５（前回81・５）と緩和したが、７－９月期予想は86・７と不足感が強まる。所定外労働時間は４－６月期がマイナス36・２（前回マイナス27・７）に下げたが、７－９月期はマイナス32・５と増加予想。貨物の再委託（下請への委託割合）は、４－６月期はマイナス17・３（マイナス11・９）に減少、７－９月期はマイナス12・９を見込む。