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原油高、人手不足５割超

帝国データバンク（ＴＤＢ）が17日に発表した２０２５年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、運輸・倉庫業の「増収増益」予想は22・６％と前年度（29・３％）から６・７ポイント減少した。下振れ材料は「原油・素材価格の動向」57・７％（前年度55・１％）、「人手不足の深刻化」55・８％（54・１％）が引き続き５割超回答している。３月の景気動向調査とあわせて、毎年業績見通しに関する企業の意識調査を実施、今回は１万７１６社が回答（運輸・倉庫４３０社）した。運輸・倉庫業の売上高・経常利益の対前年度比予想はグラフの通り。「増収増益」は２年連続で減少。「増収減益」、「前年度並み」が増加し、「減益」見通しは29・２％（前年度28・６％）に増加する。全業種では「増収増益」24・６％（前年度26・３％）、「減収減益」21・２％（同21・０％）、「前年度並み」22・１％（同21・０％）。業種別の「増収増益」上位は情報サービス（36・４％）、化学品製造（34・７％）、飲食店（33・６％）。「減収減益」上位は再生資源卸売（31・７％）、専門商品小売（28・５％）、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売（27・０％）。運輸・倉庫業の業績見通しの上振れ材料は、「原油・素材価格の動向」42・１％（前年度33・３％）、「個人消費の回復」34・４％（同39・３％）、、「人手不足の緩和」32・３％（同30・３％）。下振れ材料は原油高、人手不足に続き「２０２４年問題」が33・５％（前年度48・１％）。全業種で「２０２４年問題」と回答したのは11・１％にとどまる。