運輸・倉庫「販売単価も上昇」２割弱
TDBが価格転嫁調査
帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた「企業の価格転嫁の動向調査」によると、運輸・倉庫業界で仕入単価が前年同月より上昇した企業の割合は60・０％（全体64・２％）で、このうち販売単価も上昇した割合は19・２％（同43・８％）にとどまる。12月の景気動向調査と併せて実施（回答１万７６９社、うち運輸・倉庫業界５２０社）。仕入単価が上昇した割合はリーマン・ショックがあった２００８年９月（65・５％）以来の水準となる。業種別では石油卸売が含まれる鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売の92・７％が最も高く、化学品製造や飲食店、機械製造なども８割を超える。販売単価も上昇した企業は全体で43・８％、変わらない（47・９％）、低下した（６・３％）を合わせると54・２％と半数以上の企業が価格転嫁できていない状況にある。運輸・倉庫業界で販売単価も上昇した割合19・２％は全25業種中、パルプ・紙・紙加工品製造（10・９％）、出版・印刷（17・７％）に次いで低い。業種により大きな隔たりがある。