運輸・倉庫業転嫁率26・２％
ＴＤＢ実態調査、２割弱「全く転嫁できていない」
帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した「価格転嫁に関する実態調査」（７月景気動向調査時）によると、コスト上昇分に対する企業の価格転嫁率は43・６％（前回12月調査39・３％）、運輸・倉庫業は26・２％（同20・０％）だった。価格転嫁率43・６％は１００円のコスト増に対し売価反映が43・６円であること。前回調査より３・７ポイント転嫁が進んだが、依然として６割弱のコストを企業が負担する状態にある。運輸・倉庫業も改善したが低水準だ。全体と運輸・倉庫業の転嫁状況は表の通り。「多少なりとも価格転嫁できている」はともに７割を超えるが、運輸・倉庫業は転嫁できた割合が低い。コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率で全体と開きがある。「全く価格転嫁できない」企業は全体で12・９％、運輸・倉庫業は18・６％と依然２割弱ある。価格転嫁率の業種別では「紙類・文具・書籍卸売」が65・７％でトップ。次いで「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」64・３％、「化学品卸売」63・１％で６割を超えたのはいずれも卸売業だった。低い業種は「医療・福祉・保健衛生」15・２％が最も低く、「娯楽サービス」21・６％、「リース・賃貸」24・８％、「農・林・水産」25・６％である。
