運輸・倉庫２カ月連続悪化、ＴＤＢ２月景気動向調査
販売単価は過去最高更新、一定の価格転嫁進む
帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した２月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・９ポイント減の38・０と２カ月連続で悪化した。引き続きコスト負担増の影響を受けるが、販売単価ＤＩは56・８と昨年10月の56・４を上回る過去最高値を更新、一定の価格転嫁が進んでいることもうかがえる。全体の景気ＤＩは前月から横ばいの42・１。新規感染者数の急速な減少で人流増加が押し上げ要因となったが、コスト負担増の影響が続く。原材料価格・電気料金の高騰や生活必需品の価格上昇、不十分な価格転嫁が景気のマイナス材料だった。人手不足感の高まりも続く足踏み状態だが、今後は弱含みながらもおおむね横ばい傾向で推移するとみる。運輸・倉庫業界の景気ＤＩは昨年９月から小幅ながらも改善したが今年に入り１、２月と悪化。コスト増とともに荷動きも厳しい声が聞かれる。調査対象の約６割を占める一般貨物自動車運送の景気ＤＩも前月比１・７ポイント減の36・８と２カ月連続で悪化した。運輸・倉庫業界の各指標はグラフの通り。仕入単価ＤＩは68・４（前月69・７）と依然高水準だが、これ以下となると２０２１年９月（63・８）まで遡る。販売単価ＤＩは56・８（前月55・９）と過去最高値で、仕入れ単価と販売単価の差は11・６と全体の12・０（仕入れ72・９／販売60・９）を下回った。緩やかなからも価格転嫁は進んでいるようだ。雇用過不足ＤＩは正社員62・７（前月63・１）、非正社員57・４（前月57・３）と人手不足感も高い水準が続いている。貨物関係の事業者からは「取引先が原材料費の高止まり等の影響を受け、物流費の改定が行えていない」（組立こん包）、「仕事はあるが単価が安い。２０２４年問題等による費用増加も厳しい」（一般貨物自動車運送）、「輸出入とも荷動きが低迷」（運送取次）など物量も含め厳しい声が聞かれる。見通しでは「コロナ対応の５類移行に、賃上げの実現で少しずつ回復基調」（運輸に付帯するサービス）の期待が聞かれるが、「物価高が継続し収支改善が見通せない」（集配利用運送）、「コスト上昇と消費の低迷による影響は続く」（普通倉庫）など懸念材料が多い。ＴＤＢ調査による運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後41・８、６カ月後44・３、１年後47・０となっている。