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トランプ関税に懸念

帝国データバンク（ＴＤＢ）が３日発表した３月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・８ポイント増の43・３と４カ月ぶりに改善。うち一般貨物自動車運送業の景気ＤＩは０・４ポイント増の41・４と２カ月連続で改善した。全体の景気ＤＩは前月と同水準の43・５。２月も０・１ポイント減で横ばい状況が続く。インバウンドや外出機会の増加がプラス材料だが、食品や原材料価格の高止まりが抑制要因。今後は、ＩＴ関連の設備投資などが支えるものの、米国の関税引き上げなど世界経済の不確実性が高まり、横ばい傾向が続くと見る。３月の運種・倉庫は、物量は安定してきたが、引き続きコスト上昇圧力が収益を圧迫し景気ＤＩ改善も小幅にとどまる。各指標をみると、販売単価ＤＩは60・７（前月60・６）、仕入単価ＤＩは70・６（前月70・４）と高止まり。雇用過不足ＤＩは正社員65・５（前月65・０）、非正社員58・７（前月57・５）と人手不足感はさらに強まる。物流関係者からは「売り上げは増加したが、コストも増加し、利幅は横ばい」（普通倉庫）、「中国向け輸出、国内自動車業界への出荷がかなり落ち込む」（港湾運送）、「燃料高、物価高、人件費高を運賃に十分に転嫁できていない」（一般貨物自動車運送）と引き続き利益面で厳しい声が聞かれる。見通しでは「冷凍倉庫の需要は確実に増え、この状況は続く」（冷蔵倉庫）、「増員計画が軌道に乗れば、増収増益が見込める」（運輸に付帯するサービス）などの一方、「中国の景気低迷で輸出入の荷動きの低調が続くほか、トランプ関税の影響が不透明」（運送取次）、「トランプ関税で日本の輸出量は減少する」（集配利用運送）などトランプ関税への懸念の声が相次ぐ。運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後45・２、６カ月後45・７、１年後46・４となる。