運輸倉庫業価格転嫁率34・９％

2024/09/02

ＴＤＢ調査「24年問題」追い風に

帝国データバンク（ＴＤＢ）が８月28日発表した価格転嫁に関する実態調査（７月実施）によると、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率は、全体で44・９％（①前回24年２月調査／40・６％②前々回23年７月調査／43・６％③前前々回22年12月調査39・９％）と前回調査より４・３ポイント上昇した。全体の価格転嫁率44・９％は、コスト１００円上昇に対し44・９円しか販売価格に反映できず、残りの５割以上（55・１円）を企業が負担することを示す。ただ、前回調査（40・６円）から４・３円分転嫁が進展した。運輸・倉庫業の価格転嫁率は34・９％（①27・８％／②26・２％／③20・０％）で前回調査より７・１ポイント上昇し３割台に到達した。このうち一般貨物自動車運送業の価格転嫁率は33・０％（①25・４％／②23・１％／③18・６％）と前回より７・６ポイント改善した。企業からは「物流の２０２４年問題の後押しもあり、取引先との交渉がスムーズにいくことが多い」との声も聞かれ、２０２４年問題への対応が追い風になっているようだ。価格転嫁率の高い主な業種は「化学品卸売／65・０％」や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売／63・０％」などで６割を超えた。その一方、一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生／19・８％」が２割を下回ったほか、「娯楽サービス／21・７％」、「金融／25.・８％」、「農・林・水産／27・3％」などは低水準だった。サプライチェーン別の動向では前回調査より改善幅は小さいものの、やや価格転嫁は進展している。ただ、川下に位置する「飲食店／36・０％や「飲食料品小売／40・９％」は前回調査から転嫁率は後退し、業種間で価格転嫁に格差が広がりつつある。今回調査の結果から、転嫁が少しずつ進んでいる。ただ、運輸・倉庫の企業からは「値上げ交渉はしてきたが、想定以上の経費増によりすべて転嫁ができていない。再交渉には時間がかかる」とのコメントも寄せられている。ＴＤＢでは原材料価格の高止まりや人件費の高騰などに加え、同業他社の動向や消費者の節約志向も相まって「進み出した価格転嫁が頭打ちになる可能性もある」と分析している。