運輸業主要指標が大幅改善
全国中央会４月景況調査
全国中小企業団体中央会（全国中央会）が25日に発表した４月の中小企業月次景況調査によると、運輸業の主要指標はいずれも前月から大きく改善した。景況ＤＩが前月比19・３ポイント改善のマイナス33・８、売上高ＤＩが45・３ポイント改善のマイナス７・０、収益状況ＤＩが21・６ポイント改善のマイナス31・５。とくに売上高の改善幅が目を引くが、食料品を主体とした消費関連の輸送に加え、半導体・電子部品関連や自動車関連の生産回復等の影響による輸送量の増加によるところが大きい。運輸業の他の指標では雇用人員がマイナス21・５（前月マイナス20・８）となったほかは、販売価格マイナス３・０（前月マイナス10・０）、資金繰りマイナス22・３（前月マイナス29・３）、取引条件マイナス11・６（前月マイナス14・６）と改善をみせた。指標は前月比改善を示すが運輸業を取り巻く経営環境の厳しさは変わらない。中小企業の組合役職員に委嘱する同調査からはコロナ禍の対応とともに燃料価格上昇に懸念の声が多く聞かれる。貨物関係のコメントでは「特に薬品関係で保管・輸送・作業請負等の複合的な新規案件も多く、人員確保も何とか充足」の一方、「輸送量は例年同様だが燃料価格が昨年末から20％程度高騰」「収益は前月、前年同月とも減少し燃料価格の値上がりの影響」など燃料価格上昇が経営を圧迫する状況が続いている。