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「運輸・郵便業」が最多３割占める

政府は６日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」（過労死白書／２０１７年版）を閣議決定した。白書の「過労死等をめぐる調査・分析結果」から、トラック運転者の時間外労働削減のためには、トラック運送事業者、荷主、行政が一体となり、取引環境の改善を進めていく必要があることが改めて浮き彫りとなった。