過半53％が減収減益に
物流企業４―９月決算、物量回復に遅れ
物流企業の４－９月期決算が出揃った。全体的な荷動きの回復には至らず低調な推移となり、３月期決算の上場物流企業76社では過半の40社（53％）が減収営業利益減益となった。物量の回復が想定より遅れ、通期業績予想の下方修正も相次いだ。燃料の高止まり、仕入れ価格上昇に対し価格転嫁は一定程度にとどまる。国内では物価上昇による末端消費の低迷、さらに海上・航空貨物の運賃相場など影響を受けた企業が軒並み業績を落とした。76社のうち、４－９月期で売上高の増収は28社（37％）、営業利益の増益は24社（32％）となり、増収営業増益は18社（24％）、全体の４分の１にとどまった。一方で売上高の２ケタ減収が17社、営業利益の２ケタ減益が41社にのぼる。海運など前年同期の運賃上昇の反動減をはじめコロナ禍の一時需要の剥離といった影響もみられるが、多くが当初予想の数値を下回る。国内は一部の産業、顧客の取扱いで増加が見られるが、物価高継続を受けた個人消費の低迷で総じて荷動きは鈍化、とくに後半の７－９月の影響が大きかった。
適正運賃収受の取り組みで単価は一定の上昇が見られるも、燃料をはじめコスト上昇傾向が続き収益を圧迫した。海上・航空貨物の取扱量は回復傾向が見られるものの運賃は底這い状態が続き国際物流関係も低調な動きが続いた。大手（通期予想２０００億円超）で４－９月期増収営業増益はセンコーグループＨＤ、鴻池運輸（売上高横ばい）ニッコンＨＤ、ＡＺ－ＣОＭ丸和ＨＤ。それでもセンコー、鴻池は通期の売上予想は下方修正しており、当初想定ほど物量が回復していない。通期業績予想の下方修正が相次いだが、対前期比では上期よりも上向くようだ。76社のうち増収見通しは42社（55％）となる。営業増益見通しは31社（41％）にとどまるが上期より増える。物量の回復や適正運賃・料金収受の取り組みで収益確保に注力する。