道の駅拠点に中継輸送
ヤマト運輸、北海道開発局が連携協定
ヤマト運輸（長尾裕社長）と北海道開発局は20日、食と観光を担う北海道地方部の〝生産空間〟を支える取り組みを推進する連携協力協定を締結した。この一環として、道の駅の駐車場を長距離物流の中継輸送拠点として活用する実証実験を実施、トラックドライバーの長時間労働負担を軽減し、生産空間における物流の維持を目指す。トラックドライバーの高齢化や担い手不足が進む中で、とくに広域分散型地域構造の北海道では、ドライバーの長時間労働が負担となり〝２０２４年問題〟も迫るなど物流の維持が大きな課題となっている。そこで幹線道路沿いに立地し、休憩機能等を有する道の駅の特性を活かし、駐車場の一部を長距離物流の中継拠点として活用する実証実験を11月上旬から中旬にかけて複数回実施する。場所は道の駅「もち米の里☆なよろ」（名寄市風連町西町３３４番地１）。北海道開発局旭川建設部が実験・調査計画の検討、実験スペースの確保、とりまとめ等を、ヤマト運輸が参加物流事業者の調整を含む中継輸送、効果検証に協力。ニーズや効果、必要な駐車スペース等の課題を検証し、道北地域における道の駅の中継輸送拠点化の可能性を検討する。連携協定内容はこの実証実験など「物流の確保」をはじめ、「道路交通の安全性の確保」「災害等に伴い広域的に影響が及ぶ国道の通行止め時の情報共有」、「その他生産空間の維持・発展に向けた連携・協力」の４項目。ヤマト運輸では北海道の地域社会への貢献という共通の目標の下、相互の強みやネットワークを相乗的に活用し、より効果的に取り組みを進めたいとしている。