遠隔点呼制度化へ中間取りまとめ案
自動点呼実証は立ち会いなしで
国土交通省は９月28日に開いた運行管理高度化検討会（第２回）で、遠隔点呼（ＩＴ点呼）の制度化に向けた中間取りまとめ案を示したほか、９月から開始した自動点呼（ロボット点呼）の実証実験の状況を報告した。遠隔点呼は４月からの実証実験の状況を踏まえ事務局が機器要件など中間取りまとめ案を示した。対象拡大へこれまでの営業所の優良性条件（Ｇマーク）を代替し、高度な点呼機器の使用で遠隔点呼の実施を認めるもの。使用する機器・システムの要件に加え、施設・環境要件と運営上の遵守事項も含む３点において必要な事項を幅広に取りまとめる。機器・システムは基本要件に、なりすましの防止、運行管理者が確認できる情報、点呼結果の記録など盛り込む。運営上の遵守事項では報告書の提出や１人の運行管理者が遠隔点呼を行う運転者数の上限や実施時間の制限など検討する。実証実験は新規参加事業者を加え10月から第２弾を実施。12月予定の次回検討会で制度化への取りまとめ案を提示する。一方、９月１－20日に行った自動点呼の実証実験（乗務後）は、点呼執行回数でトラック（10事業者）３８８４回、バス（５事業者）６１２２回、タクシー（４事業者）２３１６回。運用面の機器トラブルはなかったが、ヒアリングでは困りごととして「顔認証、アルコールチェック時の位置確認が上手くいかず、再検査が多発」７件、「全体的に動作が遅く、多くの運転者が帰庫する時間帯では対応しきれない」２件が聞かれた。位置確認ではメーカーから運転者の立ち位置に関するサンプル図をマニュアルに記載して展開するなど対応する。10月からは実証実験の２次期間として、運行管理者立会いなしによる実証を２カ月にわたって行う。次回検討会で評価結果を報告し、来年３月予定の第４会合で認定制度案を示す。