飲酒運転根絶へ取組強化
全ト協が決議 、効果的事例を共有
全日本トラック協会（坂本克己会長）は６日に開いた交通対策委員会（工藤修二委員長）で、「飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化について」を決議した。警察庁統計によると、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数は横ばい傾向で、国、業界目標の「飲酒運転ゼロ」には至っていない。千葉県八街市で発生した自家用トラックの事故が社会問題としてマスコミに大々的に取り上げられている最中の７月５、６日にも事業用トラックによる飲酒事故事案が相次ぎ発生し「極めて憂慮すべき事態」としている。全ト協では一昨年９月に飲酒運転事故の増加傾向を受けて同決議を行ったが、事故は続発しており、あらためて関係者一丸で取り組みを強化することを決議した。決議事項は各事業所において「対面以外の点呼も含めアルコール検知器による確認が確実に行われる点呼実施体制の確立」と、「交通安全運動等の機会をとらえ事故事例の周知など運転者に対する飲酒運転根絶意識の徹底」、各トラック協会では「他県の取り組み事例の情報共有化を図り、各地域の実情に応じ効果的な取り組みを積極的に展開する」の計３点。効果的な取り組み事例として「会員事業所の全てのドライバーから飲酒運転をしない宣誓書の署名活動」や「フェリー乗り場、ＳＡ・ＰＡ、ＴＳなどでのドライバーに対する飲酒の有無の自主点検や、街頭啓発活動」を示している。