トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

「決議」踏まえ意識徹底を

トラックの飲酒運転事故が後を絶たない。全日本トラック協会（坂本克己会長）は、２０２１年９月の交通対策委員会での決議を踏まえ、最近の飲酒運転事故の状況などをまとめたリーフレットを作成し注意喚起を図っている。それによると、警察庁「交通事故統計」等による２０２３年の事業用トラック（軽貨物を除く）の飲酒人身事故件数は23件で、前年の６件から急増。20年から減少傾向も再び増加に転じた。また、国土交通省のメールマガジン「事業用自動車安全通信」の情報等からは23年中の物損事故を含む飲酒事案は35件を把握。うち点呼を実施していない15件、点呼後の運行中に飲酒14件を確認している。車種別では大型トラックが25件となっている。全ト協では「トラック事業における総合安全プラン２０２５」において、「飲酒運転ゼロ」を目標に掲げる。交通対策委員会の決議には「アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が確実に行える点呼実施体制」、「事故事例を周知するなど運転者への飲酒運転根絶意識の徹底」など示している。トラック運送業界全体として決議内容を共有し、関係者一丸で取り組みを推進していく。