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「燃料高」と「人手不足」が直撃

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が14日発表した２０２４年（１―12月）の「道路貨物運送業」倒産（負債額１０００万円以上／私的倒産含む）は、件数が前年（３２８件）比14％増の３７４件と４年連続で前年を上回り、２０１０年以降では２０１０年（３７６件）に次ぐ２番目の多さだった。負債総額は５４３億１３００万円（前年比９・６％減）で、３年ぶりに前年を下回った。件数は大きく増加したが、負債10億円以上が３件（前年６件）、同５億円以上10億円未満が13件（同17件）と減少し、負債総額を押し下げた。
倒産件数は、原油高や円安を背景とした燃料費の高騰などによる「物高」関連倒産が１３１件（前年１２１件）と３年連続で前年を上回ったものの、増加率は８・２％と鈍化した。一方、「人手不足」関連倒産は前年比で約１・９倍の79件（同41件）と増加した。内訳は人件費高騰が28件（前年14件）、後継者難が26件（同８件）、求人難が17件（同16件）、従業員退職が８件（同４件）で、いずれも集計を開始した２０１３年以降で最多を記録した。24年４月に時間外労働の上限規制が適用された「２０２４年問題」に直面するなかで、ドライバー不足がさらに顕著となり、「後継者難」倒産も前年の３・２倍に急増。ドライバー不足だけでなく、後継者育成にも苦慮する運送業者の実態も浮き彫りとなった。今後の見通しについては、この１月からは燃料価格を抑えるための政府からの補助金も縮小され、軽油価格が高騰している。燃料費や人件費などのコストアップが続くなか、価格転嫁が難しい小規模の運送業者を中心に倒産件数の増勢が続くとみられる。
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12月の単月「道路貨物運送業」倒産は、件数が37件（前年同月比９・７％減）で、３カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、12月度としては、２０１５年以降の10年間で２０２３年に次ぐ過去２番目の高水準だった。負債総額は41億６９００万円（前年同月比59・１％減）で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が発生せず（前年同月３件）で、負債総額を押し下げた。　「人手不足」関連倒産は９件（同３件）、内訳は「人件費高騰」と「後継者難」が各３件、「求人難」が２件、「従業員退職」が１件だった。燃料費の高騰などによる「物価高」倒産は、10件（同14件）発生した。