４年連続で増加、２０２４年度のトラック倒産
14年ぶり３５０件超
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した２０２４年度「道路貨物運送業の倒産（負債額１千万円以上／法的倒産と私的倒産を含む）」は、３５３件と４年連続で増加した。年度件数が３５０件を上回るのは、２０１０年度（３６９件）以来14年ぶりだ。ただ、24年12月以降は４カ月連続で前年同月を下回るなど、年度後半は小康状態が続いたことから、前年度比２・３％（８件）増の３４５件。負債総額は４９４億１８００万円（前年度比17・０％減）で、３年ぶりに前年度を下回った。負債10億円以上が３件（前年度５件）、同５億円以上10億円未満が10件（同16件）に減少し、負債総額を押し下げた。道路貨物運送業の倒産は、「燃料価格の高騰」と「人手不足」が大きな要因になっている。24年度の倒産は、燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産が全体の３割にあたる１１１件だが、前年度（１４１件）との比較では21・２％減と大幅に減少した。背景としては、燃料価格の高騰分の価格転嫁が徐々に浸透し始めている可能性をうかがわせる。一方、「人手不足」関連倒産は前年度（48件）比１・６倍増の77件となり、過去最多を大幅に更新した。要因別の内訳では、①人件費高騰＝30件／前年度比87・５％増、②後継者難＝22件／同83・３％増、③求人難＝16件／同横ばい、④従業員退職＝９件／同１２５・０％増で、人手不足による人件費高騰や経営者、ドライバーの高齢化による後継者難が特に深刻な状況だ。ＴＳＲでは、ドライバー確保や待遇改善のため「今後も人件費は右肩上がりで推移する可能性が高く、運送業の収益を圧迫する懸念が高い」とみている。健全な物流機能の維持のためは「産業界全体で価格や納期などの条件に対する荷主の理解や多重下請け構造の是正を進める必要がある」としている。
