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ＪＩＬＳが会員調査結果公表

日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、大橋徹二会長）が公表した「２０２２年度会員アンケート調査集計結果」によると、荷主企業の経営層における物流の認識として「調達から販売を通じた自社の物流の全体最適が重要」との回答が61・９％と最も多かった一方、50％が「物流はコストであり、コスト削減が最優先事項」と回答した。調査は昨年12月14～28日にウェブで実施、有効回答数２６４人・２４７社（製造業39・４％、物流業33・０％、流通業10・６％、サービス業12・４％など）。同調査は定期的に実施しているが、ロジスティクスの高度化には経営層の理解が不可欠で、会員企業の認識状況を確認するため、新たに「荷主企業の経営層における物流に対する認識」を加えた。該当項目を選択（複数選択可）して回答を得た。結果はグラフの通り。「自社物流の全体最適」への回答が最も多く、次いで「事業者や取引先による持続可能な物流構築」だが、「物流はコスト」との認識も多くコスト削減を最優先との回答も半数を占める。「同業他社との連携」は35％にとどまる。荷主のほか物流業も含めた全体回答において、ロジスティクスやＳＣＭを推進するうえでの課題（３項目まで選択）は「物流コスト適正化（物流コスト改善）」との回答が54・９％と最も多かった。業種別に見ると製造業73・１％、流通業60・７％、物流業36・５％が回答している。次いで「ドライバー不足／２０２４年問題への対応」30・７％、「物流・ロジスティクス分野におけるＤＸへの対応」27・７％、「人材の育成、ＨＲＭ」26・５％と続いた。
●ドライバー不足の課題認識も高まる
前年調査も「物流コスト削減（物流コスト改善）」が52・６％と最も多かったが、以下「物流・ロジスティクス分野におけるＤＸへの対応」35・３％、「物流品質管理」26・８％、「人材の育成、ＨＲＭ」25・８％となっており、前回19・６％だった「ドライバー不足への対応」が今回は上位に回答されている。同じく全体回答で、物流・ロジスティクス分野の労働力不足に対応するための自動化・省人化等への投資については「腕に実施」28・４％、「投資計画を検討中」17・６％、「検討しているが、具体的な計画立案までは至っていない」28・４％、「関心があるが、検討はしていない」10・０％だった。ＡＩやＩｏＴ活用では「既にＡＩやＩｏＴ活用に向け、具体的な事業に着手」20・９％、「計画を検討中」19・０％、「検討しているが、具体的な計画立案までは至っていない」27・０％、「関心があるが、検討はしていない」18・６％だった。また、物流・ロジスティクス分野におけるＤＸの課題（複数選択可）では「推進する人材不足」が51・９％と最も多く、次いで「関連するサプライチェーンにおいて標準化ができていない」43・９％、「実装に向けた投資が難しい」21・２％だった。