５００㌔以上で目標設定、モーダルシフト分科会
各輸送分担率を整理
官民物流標準化懇談会第２回モーダルシフト推進・標準化分科会が16日に行われ、５００㌔㍍以上の区間における鉄道貨物・内航海運の輸送分担率や、鉄道貨物では20フィート以上の大型コンテナの輸送量の目標を設定するなど方向性を示した。とくに荷主や物流事業者のニーズを踏まえ、トラックの幹線輸送においてモーダルシフトを推進する必要性があるとし、５００㌔㍍以上の輸送分担率をモード別で整理した。表のようにトラックの輸送分担率を10％、20％、30％削減する場合の鉄道コンテナとフェリー・ＲОＲО船・コンテナ船の分担率を示した。コンテナも鉄道貨物で20フィート以上の大型コンテナによる輸送量の目標を設定する。取扱いが可能な物流施設、貨物駅が限られ、大型コンテナが不足していることや、荷役に必要な機器の導入促進など課題を挙げたほか、国際海上コンテナについても利用促進を図る方向性を示した。輸送分担率の目標設定について、委員からはぞれぞれのキャパシティや災害時対応も踏まえ総合的な検討も必要など意見があり、具体的な数値を示すまでには至らなかった。次回会合で方向性の案をまとめ、官民物流標準化懇談会で報告する。
●８割が拡大意向、内航海運利用で調査
分科会では流通経済研究所による内航海運の利用意向に関するアンケート調査の報告があった。それによると、国内幹線輸送における内航海運の利用意向（３－５年後想定）について、現状より利用を拡大したいとする企業が８割を占めた。利用拡大を検討する理由では全社がトラックの時間外労働上限規制の問題を挙げ、ＣО２排出量削減が８割、ＢＣＰとして輸送ルートの多元化も６割に達する。調査は同研究所が事務局を務める製・配・販連携協議会などに参加する事業者を対象に行い40社（製造業22社・物流事業者18社）が回答した。内航海運（長距離フェリー・ＲОＲО船）の利用割合10％未満が半数近くで多くは限定的な利用にとどまる。利用にあたっての課題では、運送コスト上昇（57・５％）が最も多く、以下リードタイムが伸びる（50・０％）、運航ダイヤが合わない（35・０％）、適当な航路がない（30・０％）となっている。また、内航海運を利用した共同輸送は実施55・３％、実施していない39・５％、検討中５・３％で拡大余地は大きく成功事例の普及を進めることが重要としている。