７割が今年度数量・収益減少
物流連がコロナ対応動向調査
日本物流団体連合会（物流連／渡邉健二会長）がまとめた「物流企業における新型コロナウイルス感染症への対応動向調査」（概要速報版）によると、今年度は国内の輸送部門（ＢｔоＢ）の輸送量・取扱量、収入、利益が減少するとの回答が約７割と高い結果となった。来年度は約３分の１がこれら数量・収益は対前年比で増加するとみている。今年度は数量、収益が増加するとの回答は約２割。減少は約７割を占め、来年度もさらに減少するとの回答も27％あった。来年度は海外を含めると約半数の回答事業者が対前年比で増加を見込んでいる。倉庫部門も今年度は、輸送部門（ＢｔоＢ）ほどではないが減少が目立つが、来年度は前年度より状況が改善するとの見方が多い。ウィズコロナ、アフターコロナ下の物流業経営に必要な対応として「非接触型、少人化、自動化など物流システムの見直し」（55・２％）「事務系従業員の出勤体制やテレワークの見直し」（55・２％）が半数以上回答した。次いで「運賃・料金水準の見直し」（34・５％）、「荷主企業に対する取引条件見直しの要求」（31・０％）、「サプライチェーン全体での商慣習の見直し」（31・０％）が上位に挙がった。