ＥＣ弱含みで後半失速、宅配大手個数実績
今期、数量横ばい・単価増で売上確保
宅配大手の２０２２年度取扱個数は後半の物価上昇の影響や、活況なＥＣ市場もコロナ規制緩和で消費の〝リアル回帰〟も受け鈍化した。23年度はヤマトホールディングスが小口貨物のうち宅配便３商品（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ）とネコポスの合計で前年度の横ばい、ＳＧホールディングスはデリバリー事業の宅配便取扱個数で１・０％減を予想する。価格改訂を織り込み平均単価の上昇で増収を確保する。22年度実績はヤマトＨＤが３商品で19億２６３３万８千個（前年度比１・９％増）、ネコポス４億１３３７万２千個（７・４％増）、４商品で２・８％増。期初は４商品で６・２％増を設定、期中修正値を示したが、第４四半期も「保守的に見ていた需要が想定を下回った」。単価は３商品が３円増の７０３円、ネコポスが１円減の１８９円。ＳＧＨＤは22年度実績が０・９％減と前年を割った。飛脚宅配便13億５９００万個（０・７％減）、その他５０００万個（６・６％減）。期初は１・０％増を設定。10月まで累計１・０％増で推移したが、10月以降前年割れが続く。単価は３円減の６４３円だった。日本郵便は22年度のゆうパックの数量が０・８％減。21年度も前年度比９・４％減で２年連続の前年割れ、大口顧客の差出減少が影響した。うち、ゆうパケットは１・４％増の４億２５９４万３千個、「クリックポスト」の値下げ（１９８円→１８５円）などが要因。コロナ禍の巣ごもりもありＥＣ市場が拡大、20年度はヤマトＨＤ16・５％増、ＳＧＨＤ６・５％増、日本郵便11・９％増と伸び、21年度もヤマトは８・５％増、ＳＧは１・４％増と伸ばしたが22年度は消費市場の変化も受けEC弱含みなどを背景に失速した。今年度もこの基調が継続すると見る。ヤマトＨＤは３商品19億４７４０万個（前年度比１・１％増）、ネコポス３億９３２０万個（４・９％減）、４商品合計では横ばい。３商品は月次で２月以降前年割れが続いている。平均単価は３商品７３６円（33円増）、ネコポス１９１円（２円増）とした。ＳＧＨＤは23年度14億個（前年度比１％減）の予想、前半は減少、後半は若干プラス推移を見込む。平均単価は６４８円（５円増）とした。
